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「減プラ」への有料化は慎重 ストロー、紙・木製に転換

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NIKKEI MJ

プラスチックの使用削減を企業に促す「プラスチック資源循環促進法」の2022年4月施行を控え、小売りや外食チェーンが対応を急いでいる。ファミリーマートは柄に穴を空けたスプーンを導入し、スターバックスコーヒージャパンはストローすべてを紙製に切り替えた。有料化への動きは鈍いようで、紙や木製への転換などで「減プラ」を目指す企業が目立つ。

プラスチック資源循環促進法 プラスチック廃棄物の削減をめざし、2021年6月に国会で成立した。22年4月に施行される予定。年5トン以上の使い捨てプラスチック製品などを使用する事業者に削減が義務づけられる。削減対象の使い捨てプラスチック製品は、店頭で配るスプーンやストロー、マドラー、ホテルが提供するヘアブラシや歯ブラシ、クリーニング店のハンガーなど12品目。事業者は12品目の具体的な削減目標をつくり、使用量を計画的に減らすことが求められる。有料化や提供を断った人へのポイント還元、消費者の受け取り意思の確認、回収後の再使用といった7つの対策から最低1つを講じる。...

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