任天堂創業家、東洋建設に臨時株主総会の招集を請求

任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）」は3日、約27%の株式を保有する東洋建設に対して臨時株主総会の招集を請求したと発表した。2022年にインフロニア・ホールディングスがTOB（株式公開買い付け）をした際に経営陣が賛同したことなどについてガバナンス（企業統治）に問題がなかったかを調べる調査者の選定を求める。牛島信弁護士など3人を候補として提案する。

東洋建を巡っては、インフロニアが22年3月から実施した1株770円でのTOBが不成立に終わった。YFO側は22年5月、友好的な協議を前提として1株1000円でのTOBを提案したものの、東洋建側が「情報提供が不十分」として賛同せず、TOBは実施できていない。

YFO側は3日の提案書で、東洋建がインフロニアのTOB提案に賛同したにもかかわらず、YFOの提案に賛同しなかったのは「東洋建の役員がインフロニアの取締役として経営参画する密約があったにもかかわらず、意図的に隠蔽した」と主張。「一般株主や会社の利益を犠牲にした」などと批判した。

YFO側のTOB提案を検討しなかったことと併せて「実効的なガバナンス体制が構築されていない」として、会社法に基づく第三者の調査者を選ぶよう提案した。

YFO側は1月、23年6月の定時株主総会で武沢恭司社長ら3人の取締役選任に反対し、独自の取締役候補を株主提案する方針を発表するなど、東洋建との対立が深まっている。