テスラ、人員10%削減　世界で採用停止も

電気自動車（EV）大手、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が10%人員削減の考えを示したと、ロイター通信が2日報じた。同氏は「世界で採用全面停止」という題名の電子メールを同社幹部に送ったという。

ロイターによるとマスク氏はメールの中で、経済の見通しについて「とても悪い印象」を持っており、10%程度の人員削減が必要との見解を示した。同社の従業員は2021年末に子会社も含めて約10万人。

マスク氏を巡っては、「最低週40時間オフィスにいないと、テスラを辞めなければいけない」などと従業員に求めたことが、米メディアの報道で明らかになっている。5月31日に送ったメールで、オフィス復帰を強く求め、従わない者は「辞職したものとみなす」と述べていた。

テスラの22年1～3月期決算は、純利益が前年同期比7.6倍の33億1800万ドル（約4300億円）と四半期ベースで過去最高だった。強気の値上げ路線を貫き、利益を確保しているが、リチウムなどEV生産に必要な原材料の価格は高騰が続いている。

米国の労働市場はなお需給の逼迫が続くが、一部の企業では採用を抑制する動きが出てきている。歴史的なインフレ下で経済が減速し、経営環境が悪化するとの懸念が高まっているためだ。米ネットフリックスは世界の従業員の1～2%にあたる150人規模の人員を削減する。マスク氏が買収を目指すツイッターも採用を一時凍結する方針を示した。

テスラ株は3日午前（日本時間4日未明）の米市場で前日終値比約9%安で推移している。

（伴正春、ニューヨーク=堀田隆文）