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Jパワー、石炭から水素製造 30年メドに米企業と

Jパワーは3日、米石油サービス大手シュルンベルジェと提携し、2030年をめどに石炭から水素を製造する事業を本格的に始めると発表した。年間4万トン以上の水素を生産する計画で、製造時に発生した二酸化炭素(CO2)は分離・回収した上で地下貯留する。世界的な脱炭素の動きから主力の石炭火力発電に対する逆風が吹く中、水素製造に活路を見いだしたい考えだ。

海外の油田付近にガス化炉などを建設する計画で、石炭に酸素と熱を加えて蒸し焼きにすることで水素などの燃料ガスを生成する。運転期間は約20年間で、生産した水素は現地での供給を想定している。

CO2の地下貯留には石油増進回収法(EOR)を活用する。EORは油田の地下にCO2を注入し、その圧力で原油増産を図る手法で、導入が広がっている。Jパワーは19年からシュルンベルジェともに貯留適地を調査してきた。石炭の調達ルートや水素の供給先など考慮した上で、22年中に候補地を絞り込む方針。

Jパワー国際営業部の間嶋亨総括マネージャーは同日、「石炭を通して水素社会の実現に貢献したい。CO2を地下貯留する上で、EORは技術的・経済的に有力な手段の一つだ」と話した。

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