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東電など8社、電力保障で市場連動表明 逆転現象を解消

(更新)

大手電力8社が電力小売りとの契約を持たない法人に必ず電気を届ける「最終保障供給」の料金見直しを進めている。3日までに東京電力ホールディングス(HD)などが卸電力価格を加味した市場連動型の料金を導入する意向を示した。最終保障は割高な価格で一時的に電力を供給する仕組み。燃料高で通常の電気料金より割安となる逆転現象が起こり、経済産業省が是正に動いていた。

東京電力HDと関西電力四国電力は3日発表した。従来は企業向けの標準料金の1.2倍に設定していたが、高騰する卸電力価格を加味した料金に改める方針。料金の下限を各社の標準料金に定め、卸電力価格が下落しても最終保障が通常の契約より割安にならないようにする。東電HDや関電は導入時期を未定としている。最終保障供給により電気を供給している企業にも適用する。

最終保障供給の価格設定は国が決めている。各社は経済産業省に最終保障供給の契約条件の変更届を提出し、完了すれば価格を変えられる。中部電力が7月27日に市場連動型の導入検討を発表したのを皮切りに、各社が見直しを打ち出している。北陸電力は9月の供給分からをメドに市場連動型に移行する計画だ。

最終保障は大手電力傘下の送配電会社が行き場を失った企業の電力供給を一時的に引き受ける仕組みだ。新電力の撤退や事業縮小で利用企業が増えており、東電HD管内では最終保障供給を受けている企業が7月15日時点で約8000社に上る。

契約は1年未満を想定しており、企業は料金を払えば電力供給を受けられる。一時的な利用にとどめるため、最終保障の方が割高になるようにしてきた。ただロシアのウクライナ侵攻に伴って燃料価格が高騰。電力小売りは企業により高い電気料金を提示せざるを得ず、最終保障供給への企業の流入が続く。

送配電会社は市場価格で最終保障分の電力を調達する必要がある。最終保障では需給調整に使う電力を供給することになっており、安定供給が損なわれるリスクも生じている。

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