電力調達難が一服、9月15日時点の電力保障は微増に

経済産業省は3日、電力購入契約が結べていない法人に対して大手電力の送配電事業者が電力を供給する「最終保障供給」の利用件数が9月15日時点で4万2052件だったと公表した。同月1日時点の4万1670件に比べ約1%の微増となった。電力小売事業では、燃料高などに伴う電力調達価格の上昇を受けた新電力の撤退や事業縮小が相次いでおり、電力契約を結べない企業や自治体が増えている。

沖縄電力を除く大手電力9社の管内でみた地域別では、東京電力ホールディングス（HD）管内が1万3267件と最も多く、同月1日時点と比べて4%増えた。東京電力HDなど計7社の管内で増加した。一方、関西電力管内と北陸電力管内では減少した。

最終保障供給の件数は増加が続いているが、鈍化傾向にある。8月1日から9月1日にかけて1カ月で約6000件増加した一方、9月1日から同月15日までの増加は382件にとどまっている。大手電力は法人向けに卸電力価格を加味した暫定的な料金プランの電力販売を始めており、近く減少に転じる可能性もある。