東芝エネ、住宅用太陽光発電システム事業から撤退

東芝子会社の東芝エネルギーシステムズは3日、住宅用太陽光発電システム事業からの撤退を発表した。新規販売は既に終えており、3月からは保守サービスも他社へ移管する。競争が激しく、収益性が見込めないと判断した。同事業は2010年に始め、累計約10万世帯に販売した。産業用途や次世代太陽電池の開発には引き続き注力する。

3月15日以降、保守サービスを太陽光発電システムの販売や保守を手掛けるエクソル（京都市）に移管する。新規販売は21年春ごろからしていなかった。住宅用太陽光発電は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）が12年に導入されて市場が急拡大したが、国内外のメーカーが参入して競争が激しくなっていた。

東芝エネは、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設計・調達・建設などで強みがあり、引き続き注力する。薄くて曲げられ、オフィスビルの壁などにも設置できる次世代の「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」などの開発も続け、早期の実用化を目指す。