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川崎汽船、1株を3株に分割 日本郵船は配当増額

川崎汽船は3日、9月30日を基準日として1株を3株に分割すると発表した。2023年3月期の年間配当も分割前ベースで600円(前期実績は600円)と従来予想から300円積み増す。日本郵船も同日、今期の配当を増額すると発表した。コンテナ船事業の好調や為替の円安で業績が拡大しており、株主への配分を積極化する。

川崎汽株の3日終値は9590円。最低投資金額は95万9000円で、東京証券取引所が望ましい水準とする「5万円以上50万円未満」を上回っていた。郵船も9月30日を基準日として株式分割を予定するほか、商船三井は4月1日付で実施済み。大手3社がそろって分割することになる。

郵船は同日、今期の年間配当を分割前ベースで1435円(前期実績は1450円)と従来予想から380円積み増すと発表した。すでに商船三井も今期の配当増額を発表している。

業績は好調だ。22年4~6月期の連結決算では3社の純利益合計が前年同期比2.5倍の8957億円となり、四半期ベースで過去最高を更新した。郵船の丸山徹執行役員は同日の記者会見で「コンテナ船の輸送需要は依然として好調で想定を上回る利益水準となった」と語った。

今後の焦点は下期(22年10月~23年3月期)の動向だ。3社とも景気減速などを警戒し、大幅減益を見込む。下期の純利益予想は3社合計で6850億円と、上期(22年4~9月期)の1兆6650億円から6割近く減る見通し。22年4~6月期実績の76%の水準にあたる。

川崎汽の山鹿徳昌常務は「来年3月にはコンテナ船運賃がコロナ前水準まで落ち込む前提で予想を作った」と話す。郵船の丸山氏も「先行き不透明ななか、保守的に見なければならなかった」と話す。

コンテナ船の運賃市況は高止まりしている。米西海岸での船の渋滞は緩和しつつあるが、米国の内陸輸送の目詰まりなどが続く。円安も利益の押し上げ要因で、郵船は今期の為替前提を1ドル=127.62円と見込む。コンテナ船市況や為替動向次第では業績が上振れる可能性も残る。

郵船は22年4~6月期にサハリン2の液化天然ガス(LNG)輸送に関連し178億円の特別損失を計上した。これまでロシアの海運大手ソブコムフロットとの合弁会社を通じLNGを輸送してきた。欧米の制裁が強まるなか同社株をすべて取得したうえで、輸送契約の先行きが不透明なことから船の資産価値を引き下げた。

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