この記事は会員限定ですイオン吉田昭夫社長「賃上げ、営業力高める一手に」
賃上げ2023 吉田昭夫氏 地域消費の喚起も
[有料会員限定]
イオンは2023年の春季労使交渉で、国内パート従業員の時給を平均7%引き上げる方針をいち早く決めた。約40万人のパートの待遇を高めて地域消費を喚起しつつ、デジタル技術を駆使して店の営業力を高める現場人材を確保する。吉田昭夫社長に賃上げの背景と今後の展望を聞いた。
――パート従業員の賃上げを決めた理由は。
「イオンでは従業員の8割にあたる約40万人がパートだ。顧客に最も近い現場で働く人々に賃上げの...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1518文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
賃上げは賃金水準を一律に引き上げるベースアップと、勤続年数が上がるごとに増える定期昇給からなる。2014年春季労使交渉（春闘）から政府が産業界に対し賃上げを求める「官製春闘」が始まった。産業界では正社員間でも賃金要求に差をつける「脱一律」の動きが広がる。年功序列モデルが崩れ、生産性向上のために成果や役割に応じて賃金に差をつける流れが強まり、一律での賃上げ要求の意義は薄れている。
こちらもおすすめ(自動検索)
