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富士通不正アクセスで内閣セキュリティCの情報流出

富士通が手掛ける情報共有ツールに第三者からの不正アクセスがあり、複数の顧客情報が外部に流出した問題で、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)はサイバーセキュリティー関連の訓練に参加した組織や個人情報が流出したと発表した。富士通は詳細を明らかにしておらず、被害の全容については「調査中」としている。

流出したのは、NISCが富士通に開発や運営を委託する情報システムの機器情報のほか、同センターが実施する訓練に参加した政府や企業約90組織、約170人分の役職や氏名といった情報だ。NISCによると、各組織での業務への影響などは現時点で確認していないという。

富士通が開発する「ProjectWEB」はプロジェクトの開発や運用に関する情報を社内外の関係者で共有するツール。富士通は5月25日、同ツールに第三者からの不正アクセスがあり、複数の顧客情報が外部に流出したと発表した。NISCも同26日に情報漏洩について公表していた。

富士通は「顧客に関することについてはコメントしない」としており、現在情報共有ツールを停止して被害状況の実態や不正アクセスの原因について調査を続けている。

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