18歳成人、トラブルこう防ぐ　4月の制度変更がわかる9選

4月から個人や企業に関わる一部の制度が変更になりました。改正民法の施行に伴い、成人年齢は20歳から18歳になりました。公的年金と確定拠出年金（DC）など私的年金の改正法も次々に施行されています。ビジネスパーソンが押さえておくべき制度変更について、参考になる記事を選びました。（内容や肩書などは掲載当時のものです）

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。明治以来140年以上続いてきた「大人」の定義が変わりました。18歳が消費者契約や金融取引で親の同意なしで決断できるようになる一方、未成年者の保護の対象外になりました。サービスを提供する企業もガイドラインを整えるなど、トラブルを防ぐ仕組みづくりが必要になりそうです。

2022年4月から、公的年金と確定拠出年金（DC）など私的年金の改正法が次々に施行されています。「人生100年時代」ともいわれる長寿時代の老後に向けた内容となっています。年金制度改正のポイントをまとめています。

保険医療の公定価格である診療報酬も改定されました。不妊治療に公的保険が適用され、患者の費用負担が軽くなりました。大病院に紹介なく受診する場合の負担額は、効率的な受診を促すために引き上げられました。改定のポイントをまとめました。