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三菱商事・三井物産など、豪州でCO2貯留事業を検討

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三菱商事三井物産が共同出資する天然ガス開発会社は、オーストラリアで二酸化炭素(CO2)を回収・貯留する事業の検討を始めた。豪州の資源大手ウッドサイドや英BPと共同で取り組む。回収・貯留事業が実現すれば、設備稼働は2030年ごろになる見通しだ。

資源開発や工場などから排出されるCO2を回収して、地下などに貯留する技術は「CCS」と呼ばれる。脱炭素を達成するには不可欠な技術とされ、適地があると見込まれる豪州などでプロジェクトが立ち上がっている。

三菱商事と三井物産が共同出資しているMIMIは西豪州沖で液化天然ガス(LNG)を生産する事業に参画している。MIMIなど3社は、西豪州沖の枯渇したガス田へのCO2貯留などを模索。3月をめどに、地層調査などで現地政府から許認可を受けるための手続きを始める。

事業開始当初は現地の工場などが排出するCO2を受け入れる方針だ。現状の技術では回収や貯留にコストがかかるため、総事業費は数千億円規模に膨らむ可能性がある。

ウッドサイドは西豪州で世界最大級の水素製造設備の建設を計画している。天然ガスから水素を取り出す際にCO2が発生するため、回収・貯留して脱炭素を目指す。三菱商事と三井物産は将来的に、日本で排出されたCO2を輸送して貯留することも視野に入れる。こうした回収網を構築するにはコストや技術の面で課題もある。

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