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カインズ 全国200店のPOSデータ外販、新たな収益源に

日経クロステック

ホームセンター大手のカインズは2日、メーカーなどを対象にPOS(販売時点情報管理)データを販売する「データビジネス」を始めたと発表した。全国200店超で扱う10万点以上の商品の販売データをメーカーなどに提供し、新商品の開発などに生かしてもらう考えだ。カインズはデータビジネスを新たな収益源の1つにする狙い。

独自開発のPOSデータ分析ツール「C-DASHBOARD」の提供を1日から始めた。米タブローソフトウエアのビジネスインテリジェンス(BI)ツール「Tableau(タブロー)」をベースに、カインズのデジタル部門が開発したという。

メーカーは月額利用料(非公表)を支払って新ツールを使うと、カインズの販売データを自由に分析できる。販売データは商品名や販売価格、販売店舗、販売個数、売上金額などを含む。競合メーカーの製品の売れ方を確認して商品開発やマーケティング施策などに生かせる。

カインズは日用雑貨を対象にスタートし、順次カテゴリーを増やす。2021年中に100社との契約を目指す考えだ。22年春をめどに来店客それぞれの顧客IDとPOSデータをひも付けた「ID-POS」データの販売も始める計画で、今後データビジネスを本格化する方針である。

(日経クロステック/日経コンピュータ 鈴木慶太)

[日経クロステック 2021年8月2日掲載]

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