NEC、23年度も総人件費の3%超賃上げ　幹部はジョブ型

NECの森田隆之社長兼最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞などとのインタビューに対し、「2022年度は春季労使交渉を受けて総人件費を3%超増やした。23年度も同規模でやるだろう」と述べ、賃上げを続ける姿勢を示した。

増やした人件費は評価が高い社員に多く配分し、優秀な人材の獲得、定着を図る。22年の春季労使交渉では、賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）にあたる賃金改善は労働組合の要求通り組合員モデルケースで月3000円だった。しかし実際に賃金が上昇する額は人によって異なり、成果のない社員の賃上げはゼロとした。

職務内容をあらかじめ定めた「ジョブ型雇用」も23年度、幹部層に導入する。労組との協議を進め、24年度には全社員に拡大する計画。「ジョブ型を想定し、優秀層に対して評価・配分で傾斜をつけることが、ある意味で公平なやり方だと思っている」（森田氏）という。

ジョブ型の導入と賃上げを同時に進め、「コンサルティング企業や外資系企業など、人材獲得で競合している企業と対等に競争し、採用される人にとって魅力的な処遇にできるようになる」（森田氏）と説明する。

NECなど電機各社の労組でつくる電機連合などが加盟する金属労協は23年の春季労使交渉で、前年の倍となる月6000円以上のベアを要求する方針を固めた。産業別の労組で具体的な検討を進め、労使間の交渉が本格化する。

森田氏は「スキルのある人、成果の上がった人、マーケットでの評価の高い人をしっかりと処遇し、（企業の稼ぎがどれだけ人件費に回ったかを示す）労働分配率は全体として維持・上げていくというのが我々の考え方」と話す。