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デジタル庁始動、NTTデータなどシステム受注争いも号砲

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日本のデジタル政策の司令塔となるデジタル庁が1日から始動した。予算規模は2022年度の概算要求ベースで5426億円に達する。調達や運用にかかるコスト低減に向け、独自システムを企業が提案して長期にわたって受注を独占する「ベンダーロックイン」の解消も狙っている。受注継続を狙う大手システム企業と間隙を突こうとする中堅企業とのさや当ても同時に始まった。

独自システムの「ベンダーロックイン」

ベンダーロッ...

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