この記事は会員限定です企業4割「経済安保で契約書見直す」台湾有事など警戒
企業法務税務・弁護士調査
[有料会員限定]
多様な観点からニュースを考える国内の主要企業で、経済安全保障リスクの対応のために取引先との契約書を見直す動きが広がっている。日本経済新聞の調査で、直近3年で見直したり、今後見直しを予定したりする企業が主要企業の4割近くに上った。「不可抗力条項」を整備し、経済制裁が理由で契約が履行できなくても免責されるようにするなどの動きが目立つ。将来的な台湾有事を想定した対応も出ている。
日本経済新聞が2022年10月に実施した企業法務税務...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1957文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費（一定数限定）をすることで閲覧できます。
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
関連企業・業界
企業：
