サンリオの23年3月期、減益幅縮小　物販など好調で

サンリオは2日、2023年3月期の連結純利益が前期比27%減の25億円になりそうだと発表した。従来予想（39%減の21億円）から減益幅が縮小する。まん延防止等重点措置の解除で消費者の外出が増え、小売店などでのグッズ販売やイベント収益が伸びる。テーマパーク「サンリオピューロランド」も客足が復調。アジアでキャラクター使用権を販売するライセンス事業も順調に推移する。

売上高は9%増の574億円、経常利益は57%増の52億円を見込む。従来予想をそれぞれ28億円、17億円上回る。年間配当も前期実績比4円増の20円と従来予想から4円積み増す。物販事業は商品数を絞り込んだことで利益率が高まる。ライセンス事業は海外の食品メーカーやアパレルブランドとの協業が進み増益を見込む。

国内では新型コロナウイルスの新規感染者数が高止まりするほか、中国では「ゼロコロナ政策」の影響が残る。サンリオの岸村治良専務は「不透明な部分は残るが、ライセンスビジネスの契約は数カ月間に渡るケースがほとんどだ。4～6月の交渉・契約状況から通期業績に織り込める部分も多い」と話した。

同日、東京国税局からタックスヘイブン（租税回避地）対策税制に基づく更正通知を受け取ったと発表した。21年3月期までの5年間で追徴税額は約13億円（地方税など含む）。香港と台湾の子会社2社がタックスヘイブン対策税制の適用除外基準などを満たしていないとして課税処分された。サンリオはキャラクタービジネスは現地の消費者の好みを反映させるなどしており「更正処分は誠に遺憾」としている。