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ドコモ販売店100店閉鎖 22年度、オンライン手続き増え

大規模閉店は初めて

NTTドコモが2022年度に携帯販売店舗約100店を閉鎖する方針であることが2日、分かった。全国に約2300店舗の販売網を展開しており、大規模な閉店は初めて。携帯電話のオンライン手続き専用プランの導入などデジタル化が進むなか、従来の販売店舗のあり方を見直す。

2月下旬に開催された販売代理店関係者を集めた会合で、ドコモ側が方針を示した。22年度に約100店舗を統廃合するという。大都市や地方など全国約600の商圏に分けて効果的な店舗の配置を進める。統廃合の対象となる店舗は販売成績に加え、各商圏の事情に応じて判断されるとみられる。

販売店は携帯の契約数が右肩上がりだった時代は顧客の来店が絶えず、営業の最前線の位置づけだった。ドコモの販売店は02年には約1800店舗だったのが毎年増え、09年には約2300店舗まで拡大し、現在も維持している。

ドコモが21年春にオンライン手続き専用プラン「アハモ」のサービスを始めるなど店舗を通さない契約が増えつつある。店舗での顧客対応でもデジタル化を進め、顧客1人あたりの対応時間の短縮を図っている。「対面販売の重要性は認識しているものの、現状の店舗数を維持することはない」(同社幹部)としており、23年度以降も店舗の統廃合は一定数進む見通しだ。

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