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ストライク、M&A仲介の着手金を無料に

M&A(合併・買収)仲介のストライクは7月11日から、M&Aの検討段階で売り手企業から受け取っていた着手金を撤廃する。同社と売り手企業との契約開始時に100万~300万円の着手金を受け取っていた。今後は買い手企業との基本合意ができた際に同額を受け取る。間口を広げることで中小企業やスタートアップなどがM&Aに踏み出しやすくする狙い。

これまでは売り手企業とM&A仲介の契約を結ぶ際に着手金を支払ってもらっていた。金額は売り手の総資産が10億円以下の場合で100万円、50億円を超える場合で300万円など。今後は、具体的な買い手企業が見つかり買収に向けた基本合意を結んだ際に「基本合意報酬」として同額を支払ってもらう方式にする。M&Aの契約が成立した際にストライクが受け取る成約報酬は変わらない。

ストライクの荒井邦彦社長は「M&Aを検討していても着手金がネックになって動き出すのをためらう経営者は多い」と話す。後継者難に悩む中小企業や事業売却を考えるスタートアップに対し、入り口のハードルを下げることで利用を後押しする狙い。

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