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スマホ連動クレカのナッジ、20団体の提携カードを発行

スマートフォンに連動したクレジットカードを手掛けるナッジ(東京・千代田)はスポーツクラブなど約20団体の提携カードを発行する。2日に利用者の受け付けを開始した。消費者は好きな団体を選択してカード決済をすることで、団体が用意した特典を受けられる。各団体と決済手数料を分け合うため、団体の収益多角化にも貢献できると見込む。

ナッジは利用限度額が10万円の提携カードを発行するプラットフォームを運営する。バスケットボールチーム「岩手ビッグブルズ」などのスポーツクラブに加え、個人のアスリートや地方創生団体などの提携カードを発行する。各団体や個人は決済額に応じて利用者に対し、選手の写真やグッズなどの特典を用意する。今後も提携カードを発行する団体を増やし、2年でナッジの提携カードを利用する消費者25万人を目指す。

利用者はナッジのアプリをダウンロードし、本人確認を経て提携カードを発行している好きな団体や個人を選択する。登録から約1週間でカードが届く。従来のクレジットカードは与信審査で住所や勤務先、収入などを確認するが、ナッジはクレディセゾンと組んで人工知能(AI)を用いた独自のアルゴリズムを開発している。勤務先や収入、性別などの入力は不要だ。

ナッジの提携カードを利用することで、好きな団体や個人の収益増加に貢献できる。団体などがナッジを通じてカードを発行する際の手数料は無料で、月額の利用料金なども設けていない。加盟店から受け取る決済手数料はナッジとともに分け合う仕組みだ。ナッジで提携カードを発行する岩手ビッグブルズの担当者は「決済手数料が入るのは魅力」と話し、他社の提携カードからナッジに乗り換えた。

2日に東京都内で開いた記者会見で、ナッジの沖田貴史代表は「新型コロナウイルスの影響もあり、アーティストやスポーツチームは活動が困難になっている。(ナッジの提携カードは)新しい活動資金になる」と語った。利用者にとっても、ナッジで発行したカードで決済することで「ふるさと納税と同じように、自分の懐をいためずに(好きな団体を)支援できる」(沖田代表)。

スタートアップではカンム(東京・渋谷)やスマートバンク(同)などがプリペイドカードを発行しており、利用者を伸ばしている。ナッジはクレジットカードの発行で差別化する。沖田代表は「キャッシュレス決済ではクレジットカードがいまだにスタンダードだが、若者のカード離れが進んでいる。若者にも使いやすいクレカを提供することが、金融包摂においても重要だ」と話す。

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