/

海外建設受注、20年度は46%減 コロナ禍で冷え込み

国内の大手建設会社などで構成する海外建設協会(東京・中央)は2日、会員企業51社の2020年度の海外工事受注高が19年度比46%減の1兆1136億円だったと発表した。3年連続で過去最高を更新した19年度から一転、新型コロナウイルス禍による世界的な経済停滞の影響を受けた。市場が大きいアジアと北米での受注減が響いた。今年度以降の各社の収益を圧迫する要因になる。

地域別では東欧以外の全ての地域で受注高が減少し、アジアは前年度を46%、北米は57%下回った。発注者別では現地民間企業からの受注が45%減ったほか、円借款による政府開発援助(ODA)案件も86%減った。

21年度の海外市場について同協会は、アジアやアフリカでの感染再拡大を警戒する一方、米国などでワクチン接種拡大による経済活動再開を見込んでいる。山口悦弘副会長は「落ち込みは予想していたが、非常に厳しいという受け止めだ。会員企業の受注環境の整備を支援していく」と語った。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン