企業統治問われた2021年、東芝や国際課税に弁護士注目

日本経済新聞社はこのたび、2021年の「企業法務税務・弁護士調査」をまとめた。国内の有力弁護士が21年に注目した法務や税務のトピックスを国内・海外別に尋ねたところ、国内では6月のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）改訂や東芝の経営混乱など、企業統治に関する話題に注目が集まった。海外では国際課税新ルールがトップだった。いずれも22年も引き続き企業の重要な経営課題となりそうだ。