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ZHD純利益微減 21年4~12月、出前館の損失響く

ヤフー親会社のZホールディングス(HD)が2日発表した2021年4~12月期の連結決算(国際会計基準)は純利益が微減の668億円だった。営業利益はデジタル広告の需要増や電子商取引(EC)の拡大が寄与し24%増の1765億円だったが、傘下の出前館などで144億円の持ち分法投資損失を計上したことが響いた。

売上高にあたる売上収益は33%増の1兆1601億円、ZHDが利益指標とする調整後EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は23%増の2851億円となり、4~12月期として過去最高だった。特に伸びたのは売上収益で89%増の4704億円と全体の4割を占めた広告などのメディア事業だ。

21年3月に経営統合したLINEで、月間利用者9千万人の対話アプリで配信する「ディスプレイ広告」の売上収益が21年10~12月期に31%増えるなど寄与。坂上亮介最高財務責任者(CFO)は「統合効果に加え、広告主の需要が回復した」としている。

物販系のEC取扱高は12%増の2兆1797億円。ペイペイ決済のポイント還元率が高まる「ペイペイモール」では、傘下の衣料品通販ZOZOの商品取扱高が2倍になった。「顧客ニーズは多様で、各ECの特徴を際立たせてグループで取扱高の最大化を目指す」(坂上CFO)

金融など戦略事業では、出資するペイペイの利用者が1月に4500万人を超えた。ペイペイとサービス連携する傘下のペイペイ銀行の口座数は21年4~12月期で17%増の581万となり、21年12月に投入したクレジットカード「ペイペイカード」の会員獲得も進める。

一方、純利益は微減の668億円だった。持ち分法適用会社の出前館は21年9~11月期の最終損益が89億円の赤字(前年同期は35億円の赤字)になっていた。

22年3月期通期予想は広告の伸長などを織り込み、調整後EBITDAは最大3130億円から3300億円以上に上方修正した。

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