ソニー、熊本の工場用地取得へ　半導体子会社

ソニーグループの半導体子会社ソニーセミコンダクタソリューションズは1日、熊本県菊陽町で整備中の工業団地の土地取得を同町に申し入れたことを明らかにした。同社は隣接地で画像センサーの製造工場を運営する。スマートフォンや自動車向けに画像センサーの需要が伸びるとみて、将来の事業拡大に備える。

整備中の工業団地は土地面積が約21万6千平方メートル。同社の生産子会社の工場が立地する「熊本テクノロジーセンター」（敷地面積は約27万平方メートル）に隣接する。菊陽町が3月に発表した計画書によると、2022年度に造成工事を始め、23年度の売却を予定する。

ソニーは「将来的な事業拡大に備え、用地取得を申し入れた」と説明。取得時期や工場新設の具体的な計画は未定としている。ソニーはスマホ向けを中心に、画像センサーの世界市場で約50%（金額ベース）のシェアを握る。熊本のほか山形、大分などに半導体の生産拠点がある。

ソニーは24年3月期までの3カ年の中期経営計画で、半導体事業の設備投資を7000億円と、前中計から2割増やす方針だ。画像センサーの増産体制を強化しており、4月に新工場棟が稼働した長崎工場では、さらに工場拡張を進めている。

デジタル化の基盤となる半導体を巡っては、経済安全保障の観点から各国政府が工場誘致に力を入れている。経済産業省も6月に海外のファウンドリー（受託生産会社）の誘致を念頭に、工場立地を支援する戦略をまとめている。ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、日本で初となる半導体工場の建設が取り沙汰されている。