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ハイデイ日高、2期連続の営業赤字に 22年2月期

ラーメン店「日高屋」を運営するハイデイ日高は2日、2022年2月期の単独営業損益が28億円の赤字(前期は27億円の赤字)になる見通しだと発表した。これまで通期予想は非開示だった。ワクチンの普及により秋以降の需要回復を見込むが、営業時間の短縮要請や店舗で酒類提供が制限されている影響が残ると判断。2期連続の営業赤字になる。税引き損益は時短協力金の計上で黒字に転換する見通しだ。

売上高は前期比1%増の300億円の見通し。年度後半に外食需要が戻るとみるものの、緊急事態宣言による時短営業などの影響を慎重にみた。新型コロナウイルスまん延の影響が限定的だった20年2月期の水準(売上高で422億円)への回復は厳しい状況だ。時短協力金を営業外収益に計上し、税引き損益は10億円の黒字(前期は29億円の赤字)を見込む。

今後は新規出店を再び加速させ、売り上げの回復を図る。今期に30店程度の新規出店(前期は14店)を予定。6月末で首都圏中心に442店舗構えるが、中長期的に600店舗を目指す。主力の日高屋を中心とし、スープにこだわり比較的単価の高い「中華食堂真心」なども増やす。他の業態で新たな消費者層を獲得したい考えだ。駅前中心の出店戦略も変え、新型コロナの影響が比較的少ない郊外にも力を入れる。

持ち帰り対応も強める。麺類や酒類の提供が主力の同社は持ち帰り需要の取り込みに苦戦していたが、3月に「日高弁当」の販売を開始。ギョーザや唐揚げなど主力メニューを詰め込み、500円~600円で提供する。足元の持ち帰りの売り上げは感染拡大前の2倍に達し、売り上げに占める比率は以前の数%から10%超に拡大している。

コスト面では新店にタッチパネルを順次導入。消費者自ら注文できるようにし、店舗のオペレーションの改善や人件費の抑制などを図る。

幸い財務余力はある。5月末時点で借入金はない。手元流動性は84億円で、手元資金が月商の何倍かを示す手元流動性比率は4倍程度だ。自己資本比率は8割を超え、中華や麺類を展開する同業の幸楽苑ホールディングスの18%(3月末時点)や王将フードサービスの58%(3月末時点)を上回る。

同日発表した21年3~5月期単独決算は、売上高が前年同期比8%減の59億円、営業損益は12億円の赤字(前年同期は15億円の赤字)、税引き損益は7800万円の黒字(同12億円の赤字)だった。緊急事態宣言の長期化が響き既存店売上高は1割減ったが、時短協力金を12億円計上したことが寄与した。

株価は新型コロナ感染拡大前の19年末比で9%安と回復は道半ばだ。東京都では「午後7時まで」「1組2人以内」などの条件付きで酒類の提供を認めている。強みだった仕事帰りの「ちょい飲み」需要の回復まで厳しい経営が続きそうだ。

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