KDDI、通信網を抜本改修　ローミングなど障害対策途上

KDDIは2日、7月に起こした大規模通信障害に関する再発防止策の最終報告書を総務省に提出したと発表した。通信機器をソフトウエアに置き換える「仮想化」技術や、異常を検知する人工知能（AI）の開発などに500億円を投じることも明らかにした。緊急時に他社の通信網に切り替える「ローミング」の導入など議論も始まったが対策は道半ばだ。

1日に報告書を提出した。8月の行政指導で、今月10日までに再発防止策など対応状況の報告を求められていた。報告書には、障害の発端となった作業手順書の管理システムを2023年4月に導入することや、復旧対処の自動化を23年度以降に段階的に導入することなどを盛り込んだ。

7月の通信障害は61時間半に及んだ。「輻輳（ふくそう）」と呼ばれるアクセスの集中で障害が長期化し、のべ3091万人以上に影響が及んだ。総務省が把握する2008年度以降で最大規模の障害となった。

2日の記者会見でKDDIの高橋誠社長は「通信が非常に重要な社会基盤だと改めて感じた。通信網の信頼性確保に取り組む」と強調した。大規模障害を発生しにくくする対策の柱としたのが、輻輳の制御に有効とされる仮想化技術の導入と、通信網の異常を早期に検知・復旧するAIの導入だ。

仮想化技術は、通信網の制御を物理的な専用機器に頼らずソフトウエアで実現する。高速通信規格「5G」の通信システムに先行して導入してきたが、現在普及している通信規格「LTE（4G）」のシステムにも導入する。通信網の一部で障害検知などに活用してきたAIも本格的に導入する。これらの対策に今後3年間で500億円を投じる。

既に通信網の設計の見直しに着手している。輻輳が起きた際には全国の音声交換機に負荷を分散させる仕組みだったが、今回の障害ではそれが全国に影響を拡散させる原因の一つになった。そのため通信網を大きく東日本、西日本に分け、障害の影響が全国に及ばない仕組みに改めた。

KDDIの大規模障害後も国内で通信障害が相次いでいる。8月にはNTT西日本が固定のインターネット回線で通信障害を起こした。9月には楽天モバイルがデータセンターの不具合を発端に通信障害を起こし、全国140万人以上に影響が及んだ。KDDIでも1日、東日本の一部で数秒ながらつながりにくい状況が発生した。

通信障害は必ず起きる。そのため障害発生時への対策を社会全体で強化する動きが広がりつつある。

総務省は9月から、緊急時のローミング導入に向けた議論を始めた。総務省は「緊急通報の約6割が携帯電話からの発信で、非常時においても確実に緊急通報受理機関に通報できる仕組みの検討が急務だ」との危機感を示す。110番などの緊急通報だけでなく、一般の通話やデータ通信でもローミングの実現を求める声もある。

1台の端末で複数回線を利用できる「デュアルSIM」などの手段で、緊急時の予備回線を確保しようという動きもある。インターネットイニシアティブ（IIJ）は10月下旬、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器向けに1つのSIMカードで複数回線に接続できるサービスを開発。NTTコミュニケーションズも12月から法人向けに、障害時に自動的に別回線に切り替わる通信サービスを提供する予定だ。

ただローミングについては対象範囲や発動条件など検討課題が多い。ローミング導入に伴う設備投資をどう賄うかなど、議論は難航しそうだ。デュアルSIMについても、複数回線を契約することによるコスト上昇は、現状では個人や企業にとって追加の負担となる。

KDDIの大規模障害では、利用者への情報発信のあり方にも課題を投げかけた。「いつ復旧するのか」といった利用者からの問い合わせは約12万6千件（7月8日昼時点）に上ったという。今後、総務省の作業部会で障害発生から初報を出すまでの目安時間やホームページの更新頻度や言葉の定義などを話し合い、年内をメドに方針をとりまとめる。