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ユニコーン、アメリカ488社・中国170社 日本は6社

2022年度、ビジネスここがポイント

デジタルトランスフォーメーション(DX)関連のニーズを背景に2021年は新興企業への投資が旺盛でした。しかし、22年は情勢が変わってきています。新興株式市場の株価が低調で、新規株式公開(IPO)が減少しています。成長に暗雲がただようなか、政府はスタートアップの育成を重点方針に掲げ、投資を呼び込む環境づくりに乗り出します。22年の新興企業への投資はどうなるのか。参考になる記事をまとめました。(結城立浩、内容や肩書などは掲載当時のものです)

2022年度、ビジネスここがポイント」はビジネスパーソンのスタートダッシュに向け、業界やテーマ別に押さえておくべき動きやポイントを担当記者がまとめたコンテンツです。今年度のビジネスの重要テーマは何で、どう動きそうなのか。大きな流れをつかみ、ライバルに差をつけましょう。

新型コロナやウクライナで低迷

東京株式市場のマザーズ指数は21年末に比べ低調に推移しています。米国の利上げへの警戒や新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大、ロシア・ウクライナ情勢の悪化が背景にあります。このため22年1~3月期のIPOは15社で、1~3月期として8年ぶりの低水準でした。上場を見直す企業も出ており、スタートアップ企業にとって先行きの不透明さが増しています。

世界のユニコーンは1000社超え

調査会社のCBインサイツによると、企業価値が10億ドル(約1250億円)以上の未上場企業である「ユニコーン」は2月初め、世界で1000社を突破しました。クラウド経由でソフトを提供するSaaSやフィンテックなどのIT(情報技術)分野で、新興企業が投資を集めています。21年末の世界のユニコーンのうち、米国企業は488社、中国企業が170社と存在感を示す一方、日本のユニコーンは6社にとどまりました。日本は年金基金などの機関投資家が未上場企業への投資に慎重です。日本でユニコーンが増えるには、スタートアップ企業に投資を呼び込む施策が求められています。

政府「22年をスタートアップ創出元年に」

政府はスタートアップ企業の新たな支援策に乗り出します。株式市場の成長や雇用創出につながるとみるからです。岸田文雄首相は自ら掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、22年を「スタートアップ創出元年とする」と語り、スタートアップ企業を創出するための5カ年計画をまとめます。経団連も法人設立手続きの簡素化や、関連政策の司令塔となる「スタートアップ庁」の創設を提言しました。スタートアップへ投資を呼び込み、日本のユニコーンを増やすことができるかが焦点です。

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