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楽天ポイント、対象を縮小 22年4月から税抜き価格に

楽天グループは1日、楽天の各サービスでたまる「楽天ポイント」について、2022年4月から税抜き価格に対して付与されるよう規約を変更すると発表した。利用者が受け取れるポイントが消費税分減ることになる。消費税率や税制の変更に影響を受けないポイント運営を行うことなどが目的と説明している。

楽天ポイントは原則としてサービスの利用額100円につき1ポイントがたまる。これまでは税込み価格に対して付与されていた。今回の変更により、税込み価格1万1000円の商品を購入した際に利用者が受け取れる楽天ポイントは、110から100に減ることになる。

同社は「消費税率の引き上げなど、将来的な税制変更に影響されないポイント運営をするため」と説明する。23年10月からインボイス制度がはじまることなどを見越し、事業者側のポイントに関する処理負担を軽減する目的もある。

楽天ポイントは楽天の各サービスのほか、飲食店やコンビニエンスストアなどで利用できる。20年度の発行ポイント数は約4700億ポイントと、19年比で5割近く伸びていた。

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