この記事は会員限定です国別納税額、主要企業の3割が自主開示 投資家らを意識
[有料会員限定]
国別や地域別の納税額を自主的に開示する例が、日本の主要企業の3割を超えたことがわかった。2022年は三菱UFJフィナンシャル・グループや信越化学工業、デンソーなど少なくとも9社が新たに示した。法的な開示義務はないが、企業の適切な納税についての消費者や投資家の関心が高まった影響が出ている。欧州などでは法制化の動きもみられ、情報開示はさらに進みそうだ。
TOPIX100構成企業のうち32社
TOPI...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1819文字
初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料！
こちらもおすすめ(自動検索)
関連企業・業界
企業：
