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国別納税額、主要企業の3割が自主開示 投資家らを意識

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国別や地域別の納税額を自主的に開示する例が、日本の主要企業の3割を超えたことがわかった。2022年は三菱UFJフィナンシャル・グループ信越化学工業デンソーなど少なくとも9社が新たに示した。法的な開示義務はないが、企業の適切な納税についての消費者や投資家の関心が高まった影響が出ている。欧州などでは法制化の動きもみられ、情報開示はさらに進みそうだ。

TOPIX100構成企業のうち32社

TOPI...

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