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20年度国内新車販売、7.6%減 10年ぶり低水準

自動車販売の業界団体が1日発表した2020年度の国内新車販売台数(軽自動車含む)は19年度比で7.6%減の465万6632台だった。新型コロナウイルス下での販売低調が響き、2010年度以来、10年ぶりの低水準となった。

折からの半導体不足で自動車各社は減産を強いられており、引き続き自動車販売は振るわない可能性が高い。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。20年度は2年連続で前年度比マイナスとなった。

登録車(排気量660cc超)が8.9%減の289万8884台で、軽自動車は5.3%減の175万7748台だった。登録車は4年連続のマイナスで、10年ぶりに300万台を下回った。軽自動車は2年連続のマイナスだった。

足元では回復基調だが、年度を通して新型コロナの影響が大きかった(東京・品川の販売店)

新車販売は年度を通して新型コロナによる外出自粛や景気減速の影響を受けた。1度目の緊急事態宣言が発令された20年4月以降が厳しく、特に5月は44.9%減と半分近くに落ち込んだ。10月以降は前年比でプラスに転じ、3月まで回復傾向が続いているものの、19年10月の消費増税の反動で増えている側面もある。3月単月の販売台数は前年同月比5.4%増の61万3003台だった。

大手各社の販売台数は軒並み前年度を下回った。ブランド別ではトヨタ自動車(レクサスなど除く)が約148万7千台で首位だった。軽自動車「ハスラー」などが好調だったスズキが64万7千台で、ホンダを抜いて2位となった。

人気車種は納車まで2~3カ月以上かかることから、足元の世界的な半導体不足が時間差で販売に影響しそうだ。3月19日に発生したルネサスエレクトロニクスの工場火災も半導体不足に拍車をかけており、自動車大手幹部は「5月以降の生産に影響しそうだ」と話す。

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