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1月の国内新車販売、14%減 オミクロン型拡大で供給減

自動車販売の業界団体が1日発表した1月の国内新車販売台数(軽自動車含む)は前年同月比14%減の32万9699台だった。前年実績を下回るのは7カ月連続となる。半導体不足の影響に加え、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大で、自動車大手の国内工場で稼働停止が相次いだ。落ち込み幅は2021年12月から2.8ポイント悪化し、先行きの不透明感が増している。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。普通車(登録車、排気量660cc超)は12%減の20万7123台、軽自動車は17%減の12万2576台だった。普通車は5カ月、軽自動車は8カ月続けて前年同月の実績を下回った。

乗用車のブランド別では、大手8社のうち6社が前年実績を割り込んだ。トヨタ自動車(レクサス除く)は13%減の10万5595台だった。減少幅が最も大きかったのはSUBARU(スバル)で、42%減の6489台だった。日産自動車も28%減の3万1181台と落ちこんだ。一方、ホンダが1%増の4万7798台、三菱自動車が5%増の7150台と増加した。

半導体をはじめとする部品供給不足が21年から続いているのに加え、1月に入り新型コロナの変異型「オミクロン型」の影響で国内工場の稼働停止が相次いでいる。

トヨタは自社工場や取引先の部品メーカーで感染者が発生し、1月18日以降に最大で国内のグループ12工場23ラインで稼働を停止した。日産も取引先の感染拡大で部品を調達できず、追浜工場(神奈川県横須賀市)の稼働を4日間止めた。小型車「ノート」など約5000台の生産に影響した。スズキやダイハツ工業も同様に工場の稼働率を落とした。

日産と三菱自では、一部車種の生産と販売を停止している軽自動車の販売台数が落ちこんだ。1月は日産が52%減、三菱自が26%減だった。日産の「ルークス」、三菱自の「eKスペース」「eKクロススペース」の3車種は、衝突試験のデータが国の基準値を満たしていなかったことが判明したことを受け、21年12月3日から販売停止が続いている。

国内で新型コロナの感染者が急増しており、2月の新車販売も供給の正常化は見通せない状況だ。関東のトヨタ系販売会社は「納期が延びていることでモデルチェンジの時期にさしかかり、受注を止める車種が出てきている」と明かす。

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