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JT寺畠社長、3000人削減「雇用に対する経営の責任」

寺畠正道(てらばたけ・まさみち)氏 1965年生まれ、広島県出身。89年京都大学工学部卒業、日本たばこ産業(JT)入社。英マンチェスター・タバコや、米RJRナビスコの米国外事業の統合作業に携わり、2008年経営企画部長。13年に取締役兼JTインターナショナル副社長。18年から現職
日経ビジネス電子版

日本たばこ産業(JT)は2022年3月をめどに、希望退職の募集や工場の閉鎖などで、国内たばこ事業に携わる約3000人を削減する。健康志向の高まりで国内たばこ市場は1996年度をピークに縮小を続け、2019年度の販売数量は当時の3分の1にまで減少した。国内外でたばこ規制は強まり、次の成長の柱と位置付ける加熱式たばこでは海外の競合メーカーに出遅れた。国内たばこ事業のリストラなど一連の構造改革で、どういった戦略を描くのか。寺畠正道社長に聞いた。

――22年3月までをめどに、希望退職の募集や九州工場(福岡県筑紫野市)の閉鎖などで3000人規模の人員を削減します。

「日本国内では過去数度にわたって人員を適正化してきました。直近では13~16年に、約1600人の希望退職を募集しています。また残念ながら、この5年間で(喫煙率の減少という)構造的な要因で、国内たばこ事業は利益、販売本数ともに減少しています」

「国内たばこ事業を取り巻く環境は先行き不透明で、今回提示したような(希望退職の)条件を今後提示できるか分からない。(現段階での人員削減が)経営側として真の意味での雇用責任だと考えています」

――19年10月には、海外たばこ事業を手がけるJTインターナショナル(JTI)でも人員削減を発表しました。JTは各国のたばこメーカーを買収することで海外事業を伸ばしてきましたが、曲がり角にきたということでしょうか。

「海外では、英ギャラハーの買収など20年以上にわたってM&A(合併・買収)をして、体質を強化してきました。ただ組織が拡大して複雑になったり、業務が煩雑になったりした面もあります。たばこ事業全体が非連続な変化の中にあり、各国での規制も相当厳しい状態にあります。今、手を打たないと今後の成長にネガティブに作用しかねません」

「海外では3720人のポジション(役職者)を削減する一方で、1300くらいのポジションをつくっていく予定です。計画通り進んでいます。国内事業の適正化も合わせて、23年に一連の構造改革が終わった段階でだいたい400億円のコスト削減効果を見込んでいます」

――たばこが新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの要因に挙げられるなど、たばこメーカーには逆風が吹いています。事業環境をどう認識していますか。

「総じて見ると、たばこ業界は新型コロナの影響をあまり受けていません。20年の実績も底堅いものでした。免税市場は打撃を受けましたが、欧州などでは自国から出ない分、自国内での消費が旺盛でした。先進国市場では20年も大きく利益を伸ばしました」

「新興国でも、新興国通貨ベースでは成長しています。新興国全体の経済が弱含みで、為替換算するとネガティブな影響を受けた形になりますが、それでもトータルで見ると、20年の計画は達成しました」

――たばこは嗜好性が高く、販売数量の減少を値上げで補ってきた面もあります。値上げにはいずれ限界がくると思いますが、今後の戦略をどう描いていますか。

「向こう5年は、間違いなく紙巻きたばこで利益を上げていく構造になります。紙巻きたばこへの投資はしていきますが、以前とは違ってかなり効率性を重視していきます」

「紙たばこで収益を上げた分や、人員適正化などでコストを削減した分を加熱式たばこに投資していきます」

――従来は海外M&Aが成長の柱でしたが、M&Aはしばらくはないのでしょうか。

「全くないとは言えませんが、今年案件があるかというと、そういう感じはしていません」

「新興国の経済や、為替などが安定してきて、もう一度お客様の購買力が戻ってきたり、各国の税制が安定してきたりするタイミングを見計らって、M&Aも考えていきます。まだ紙巻きたばこが伸びる新興市場はあると思いますし、我々が入り切れていないマーケットもあります。アフリカやアジアなどの経済が若干不透明になっているので、モニタリングしながら進めます。かじを切るタイミングはもう少し後になるだろうと思います」

――22年をめどにJTの国内たばこ事業と、JTIの海外たばこ事業を統合すると発表しました。どういう狙いがあるのでしょうか。

「加熱式たばこを次の成長の柱に位置付けていますが、競合に打ち勝つためには、いかに機動的に、そして効率的にリソースを使うかを考えないといけないと痛感しました。JTとJTIはこれまで加熱式たばこに対して別々に取り組んでいました。日本では日本のKPI(重要経営指標)があって、日本のお客様を見て開発し、JTIはロシア市場などに対してそれぞれ開発していたという具合です」

「我々はもともと世界の競合他社の半分くらいの規模しかありません。それなのにさらにそれが半分になって別々の行動をしていたわけです。一体化したマネジメントにして、グローバルを同じ戦略で戦っていくというのが喫緊の課題であると認識していました」

「今年の7~9月をめどに発売する高温加熱式の新製品は一体で開発しています。既存の製品よりもさらに吸いごたえを高めたものです。これまでも吸いごたえを高めてきましたが、それでも競合他社の製品に比べてまだ差があると認識しています」

――市場によって好まれる製品は変わってくると思います。

「(加熱装置などの)デバイスのフォーマットは市場ごとに違うものではないと思います。でも中身であるスティックはたしかに変わってきます。メンソールが好まれる地域もあれば、以前からのたばこ系が好まれる地域もあります。スティックの方は、それぞれの国のお客様に対して、きめ細かく開発をしていきます」

「今年出す高温加熱式の新製品では、デバイスは全世界で同じものにしますが、スティックは複数出す可能性があります。それぞれの地域でいろんなテストをして何十個もプロトタイプを作った上で、日本ではこれを出そう、ロシアではこれにしようといった具合になりそうです」

(日経ビジネス 白井咲貴)

[日経ビジネス電子版 2021年3月31日の記事を再構成]

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