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国内新車販売、2月18%減 供給不足で8カ月連続

自動車販売の業界団体が1日発表した2月の国内新車販売台数(軽自動車含む)は、前年同月比18%減の35万4668台だった。前年実績を下回るのは8カ月連続で、落ち込み幅は1月から3.8ポイント悪化した。半導体不足に加え、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の流行による国内工場の稼働停止が響いた。

2月28日にはトヨタ自動車の取引先の部品メーカーがサイバー攻撃を受けたことが明らかになり、トヨタは3月1日に国内の全工場を停止した。2日に稼働を再開する予定だが、新車の供給が不足しているなか、3月の販売にも不透明感が増している。

販売台数は日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。普通車(登録車、排気量660cc超)は19%減の21万3699台、軽自動車は17%減の14万969台だった。普通車は6カ月、軽自動車は9カ月続けて前年割れだった。軽自動車を含む合計は金融危機のあった2009年2月の38万台を下回り、2月として過去20年で最低だった。

乗用車のブランド別では、大手8社のうち7社が前年実績を割り込んだ。トヨタ自動車(レクサス除く)は26%減の9万8845台だった。減少幅が最も大きかったのはSUBARU(スバル)で、41%減の6230台。スズキも25%減の4万7181台と落ちこんだ。マツダは唯一増加し、3%増の1万8533台だった。

半導体をはじめとする部品供給不足に加え、1月以降はオミクロン型の感染拡大や海外の天候不順も重なり、国内工場の稼働停止が相次いだ。トヨタは2月の世界生産が当初計画より少ない70万台程度となった見通しで、同月に国内で6工場7ラインを一時停止した。

ホンダは21年12月にマレーシアで起きた水害が部品調達に影響し、2月の国内生産を計画比で約1割減らした。マツダは北米の寒波の影響で広島県と山口県の工場の稼働を2日間停止した。

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