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エデュラボ、不正会計で最終報告書 過去の決算を再訂正

EduLab(エデュラボ)は2月28日、不正会計を巡る特別調査委員会がまとめた最終報告書を公表した。報告書は不正の原因を「業績達成を最優先する経営陣の強い意識」や「不十分な内部統制」と指摘した。あわせて昨年訂正した過去の決算を再び訂正し、上場前の2017年9月期の連結最終損益は1億2000万円の赤字(当初公表値は3億3500万円の黒字)になった。

エデュラボは21年8月、監査法人から一部取引で調査の必要があると指摘を受け、特別調査委員会を設置。過去の会計処理の調査で売上高の過大計上や連結範囲の意図的な調整を通じて業績を実際より大きく見せていたことが判明し、21年10月に中間報告をまとめていた。

結果的にエデュラボは18年のマザーズ上場時や20年に東証1部に市場変更する際、虚偽の決算を基に公募増資を実施していた。事態を重く見た東京証券取引所は、今年に入りエデュラボの上場市場を東証1部からマザーズに変更すると発表。改善報告書の提出や4800万円の上場契約違約金も徴求していた。

最終報告書は「予算達成が優先され、経営陣や経理部門など全社的に適切な会計処理に対する意識が薄かった」「取締役会は圧倒的多数を社内の業務執行取締役が占め、緊張感の欠如を招いた可能性がある」などと指摘。再発防止策として経営陣の意識改革や取締役会の機能強化などを促した。

調査委員会による中間報告と最終報告を受け、エデュラボは16年9月期以降の決算を2回にわたって訂正した。売上高は当初の公表値から最大で2割近く引き下げた。最終損益は17年9月期が赤字となり、黒字の期でも7~9割の下方修正となった。

28日には延期していた21年9月期の連結決算も発表した。売上高は前の期比28%増の100億円、最終損益は52億円の赤字(前の期は3億7800万円の黒字)だった。収益性の低下でソフトウエアなどの減損損失を計上したほか特別調査委員会の費用が響いた。

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