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9月国内新車販売32%減 半導体不足深刻に

自動車販売の業界団体が1日発表した9月の国内新車販売台数(軽自動車含む)は前年同月比で32.2%減の31万8371台だった。東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大による部品供給の遅れや半導体不足で、トヨタ自動車をはじめメーカー各社で減産が相次いだ。生産遅れによる販売への影響が深刻になってきた。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。登録車(排気量660cc超)が30%減の20万5423台、軽自動車は35.9%減の11万2948台にとどまった。最大手のトヨタが減産に転じたことで登録車の販売が7カ月ぶりに前年同月実績を下回った。軽自動車は4カ月連続のマイナスだった。

登録車の販売台数は1968年の統計開始以来、9月として同年に次いで2番目に少ない。軽自動車の販売も9月としては80年以来、41年ぶりに12万台を下回り、それぞれ記録的な低水準となった。

乗用車のブランド別では、大手8社のうち7社が前年割れだった。トヨタ(レクサス除く)は36.7%減の9万2178台だった。減少幅が最も大きいのはマツダで、50%減の1万285台だった。

東南アの新型コロナ感染拡大が影響し、9月は各社が国内工場の稼働を停止した。トヨタは9月に国内外で43万台を減産し、当初計画比で生産台数がほぼ半減した。国内でも多くの工場のラインで稼働を一時停止し、幅広い車種で納期に遅れが出ているもようだ。

ホンダは鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)と狭山工場(埼玉県狭山市)の生産を数日間止め、8~9月の国内生産が当初計画に比べ6割減った。SUBARU(スバル)なども工場の稼働を停止した。

軽自動車の販売も引き続き低調だ。スズキが39.8%減、ダイハツ工業が37.9%減、ホンダが42.3%減と上位3社が軒並み販売を減らした。半導体不足により、それぞれ主力工場を一時停止したことが響いた。

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