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11月国内新車販売14%減、減少幅縮小 底打ちの兆し

(更新)

自動車販売の業界団体が1日発表した11月の国内新車販売台数(軽自動車含む)は前年同月に比べて14%減の35万2455台だった。前年同月の実績を下回るのは5カ月連続になる。半導体不足による乗用車の減産は続いているが、落ち込み幅は10月より大幅に縮小した。販売台数も10月より増えており、回復の兆しが見え始めた。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。

11月の販売としてはエコカー補助金の終了で売れ行きが落ち込んだ2010年以来、11年ぶりの少なさだった。普通車(登録車、排気量660cc超)は13%減の21万9276台、軽自動車は16%減の13万3179台だった。普通車は3カ月、軽自動車は6カ月連続の減少になった。

一方、国内販売の減少幅は10月から16.9ポイント改善した。9月も販売は3割減っており、秋口から顕著になった減産に伴う新車販売の落ち込みが底打ちしつつある。

ブランド別では、大手8社のうち7社が前年同月の実績を割り込んだ。トヨタ自動車(レクサス除く)は18%減の11万3099台で、減少幅が最も大きかった。マツダは17%減の1万709台、スズキは12%減の5万279台だった。

21年1~11月の累計販売台数は前年同期比3%減の411万1898台だった。自動車大手は足元でも減産を続けている。21年の販売が前年実績を下回れば3年連続となる。

11月はトヨタの世界生産が従来計画比15%減、ホンダの国内生産が1割減となったもようだ。部品不足が和らぎ、各社の減産幅は10月までと比べて縮小している。生産された車が販売店に届くまでには時間差がある。販売店ではすでに受注残が積み上がった状況のため、新車の納期が遅れる状況は当面続きそうだ。

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