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8月国内新車販売2%減 2カ月連続、半導体不足で

自動車販売の業界団体が1日発表した8月の国内新車販売台数(軽自動車含む)は前年同月比で2.1%減の31万9697台だった。前年同月の実績を下回るのは2カ月連続。半導体不足の影響などで軽自動車の販売が1割以上減ったことが響いた。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。登録車(排気量660cc超)は4.4%増の20万6568台だったが、軽自動車は12%減の11万3129台にとどまった。登録車は6カ月連続でプラスだったが、軽自動車は3カ月連続のマイナスだった。

乗用車のブランド別では、スズキホンダ日産自動車など5社が前年割れだった。減少幅が最も大きいのはマツダで、25.4%減の1万436台だった。同社は7月に半導体不足で防府工場(山口県防府市)の一部ラインの稼働を10日間止め、生産が減少していた。トヨタ自動車SUBARU(スバル)、三菱自動車の3社は前年同月を上回った。

軽自動車の販売台数はスズキが13.3%減、ダイハツ工業が2.4%減、ホンダが16.4%減と上位3社が軒並み販売を減らした。半導体不足により、7月にダイハツが滋賀県、スズキが静岡県でそれぞれ主力工場を一時停止したことなどが響いた。

9月以降の見通しについて、自販連の担当者は「東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大や半導体不足で不透明だ」と話す。全軽自協も「見通しが立てられる状況にない」としている。9月はこれまで半導体不足の影響を比較的軽微にとどめてきたトヨタが大幅に生産台数を減らす計画で、国内の販売にも響きそうだ。

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