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ソニーやNTT東の「国産ドローン」 DJI排除は追い風か

日経ビジネス電子版

ソニーグループNTT東日本などが相次いでドローン市場に参入している。シェアの過半を占めていた中国DJIが政府調達から排除され、勝機があるとにらむ。課題はコスト競争力。克服できなければ海外進出は望めず、「ガラパゴス化」しかねない。

高さ約53×幅59×奥行き51センチメートルの中型ドローンは、空に舞い上がったかと思うと角度のきつい細かい旋回を繰り返し、高度な運動性能を披露した。事前の飛行プラン通り、上空から見てひょうたん形の練習場の形に合わせた自動飛行も難なくこなした――。

これは、ソニーグループが11月に出荷を始めた同社で初めてとなるドローン「Airpeak(エアピーク)S1」を公開した際の一コマだ。CMや映画の動画撮影など、映像クリエーター向けに開発した。プロがよく使う同社製の一眼カメラを搭載して飛行できるのが売りだ。市場推定価格は税込み110万円と高いが「体験会ではクリエーターから好評を得た」と担当者は話す。

ドローン業界では中国DJIの存在感が圧倒的だ。日本を含む世界の市場シェアは7割に達するとされる。それでも、ソニーのようにDJIの牙城に挑む国産メーカーが次々と現れてきた。

中国への情報漏洩にリスク

NTT東日本は2月、他社の事業を引き継ぐ形でドローン分野に参入した。子会社のNTTイードローンテクノロジー(埼玉県朝霞市)が担い、2021年は農薬散布などに使われる農業用ドローンを150機販売、22年は3倍の450機売る計画だ。

NTT東が新規参入した背景には、市場の伸びが期待できることに加えて、経済安全保障の観点から国産メーカーの需要が増えるという読みがある。

政府は20年9月、ドローンの調達を巡って「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針」を公表した。公的な用途においては、飛行記録や撮影データなどが漏洩しない機体を選定するというのがその内容。これは事実上、中国メーカーの排除と受け止められている。中国では、政府が民間企業に情報提供を求めることができる「国家情報法」が17年に施行され、情報漏洩の懸念が否定できないからだ。

実際、NTTイードローンテクノロジーの山﨑顕代表取締役は「公的なインフラなどの点検や測量を担う企業は、国内メーカー製のドローンを使うよう求められている」と話す。そこまでの厳格さは必要ない農業分野でも国産モデルへの関心が高まっており、これまでDJIしか扱ってこなかったJAや農機具メーカーの代理店での取り扱いが増えつつある。

NTT東が事業を引き継いでから部品を一から見直し、データに関わる部品は中国製を排除した。通信機器の製造で付き合いがあった国内工場に生産を委託するなど、信頼感を最も重視している。

海外市場では戦えない

国産ドローンのACSLは12月7日に発売する新機種について事前公開するサイトを開き「未来を支えるセキュアな国産ドローン」というメッセージを打ち出している。担当者は「政府調達向けを想定し、各省庁にフィードバックをもらって開発してきた」と明かす。電力会社や通信会社のインフラ点検や測量、自治体の防災関係への利用を想定している。

だが、使い手にとっては悩ましい面もある。野村総合研究所の名武大智主任コンサルタントは「国産ドローンの価格はDJIの主力機より1桁高い。規制や生産体制で事情が異なる海外市場で戦うのは厳しいだろう」と指摘する。

スマートフォンでは中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の排除によりシャープの国内SIMフリー市場でのシェアが上がった。だが、世界での存在感が高まったわけではない。中国排除と国際競争力の向上は別の問題だ。産業を育成していくなら、産官学の連携による国産ビジネスの拡大が不可欠になる。

(日経ビジネス 佐藤嘉彦、西岡杏、石井大智)

[日経ビジネス電子版 2021年11月30日の記事を再構成]

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