ヤマダデンキ、サイバーエージェントと広告事業参入

家電量販店最大手のヤマダホールディングス（HD）傘下のヤマダデンキは1日、デジタル技術を活用した広告事業に参入すると発表した。サイバーエージェントと共同で顧客の購買データなどに基づいて店舗やインターネットを通じて独自に販促できる広告システムを開発し、サービスを始めた。

新サービス「ヤマダデジタルAds」はヤマダデンキが保有する全国約700店舗と電子商取引（EC）サイトの購買情報などのデータを蓄積して分析し、オンライン広告や店頭に設置したデジタルサイネージ（電子看板）、公式アプリなどを通じて来店や購入を促す仕組みだ。

顧客が実際に購入した商品の傾向などをもとに、新商品の広告や関心の高いと思われる情報を提供する。来店時には、限定クーポンの配布や併せ買いも提案する。SNS（交流サイト）の連動も可能になる。

ヤマダデンキはサイバーエージェントと販促におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）分野で業務提携を結んだ。今後、サイバーエージェントの持つインターネット広告の運用やデータ基盤、人工知能（AI）技術を生かし協業を進める。

家電量販店は米アマゾン・ドット・コムなどECサイトとの競争が激化しており、実際の店舗の集客に加え、スマートフォンアプリを通じた販売情報の連動・販促などデジタル分野と組み合わせた戦略が不可欠になっている。