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国内新車販売、10月31%減 過去最低の27万9341台

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自動車販売の業界団体が1日発表した10月の国内新車販売台数(軽自動車含む)は前年同月比で31%減の27万9341台だった。前年同月の実績を下回るのは4カ月連続で、10月単月の販売として過去最低だった。東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大による部品供給の遅れで、トヨタ自動車などが大幅減産した影響により落ち込みが続いている。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。マイナス幅は9月から0.9ポイント改善したが、前年同月比で3割の減少は2カ月連続。登録車(排気量660cc超)が30%減の17万6743台、軽自動車は33%減の10万2598台にとどまった。登録車は2カ月、軽自動車は5カ月連続のマイナスだった。

10月の国内新車販売としては、統計が始まった1968年の27万9643台を下回り、54年間で過去最低だった。登録車の販売台数が10月として過去最低となった。軽自動車の販売も10月としては81年以来、40年ぶりに11万台を下回った。

乗用車のブランド別では、大手8社のうち7社が前年割れだった。トヨタ(レクサス除く)は42%減の8万1822台だった。減少幅が最も大きいのはダイハツ工業で、47%減の3万1597台だった。三菱自動車のみが前年同月比でプラスとなり、10%増の5428台だった。

東南アの新型コロナ感染拡大や世界的な半導体不足で、10月も国内工場の稼働停止が広がった。トヨタは10月も国内工場の大半で稼働を一時停止した。SUBARU(スバル)が国内生産を当初計画比で4割、ホンダが同3割それぞれ減らした。ダイハツは前年同月比で2割の減産だった。

メーカーが十分に新車を供給できない一方で、需要そのものは堅調だ。販売店では受注残が積み上がっている。ある日産系の販売会社では、10月末時点の受注残が前年比で約2倍に増えた。

足元で自動車各社の生産は改善傾向にある。トヨタは11月の世界生産が計画比15%減るが、同月として過去最高だった20年11月の82万台の水準まで回復する見通しを示す。ホンダの国内生産も11月上旬は計画比で1割減まで減産幅が縮む。年度末にかけて販売店の受注残は減るとの見方がある。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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