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大東建、リノベ再販に本腰 30年度に売上高目標791億円

大東建託は1日、中古賃貸物件を購入しリノベーションして再販する事業の売上高を2031年3月期に791億円(今期見通しは30億円)まで拡大すると発表した。国内住宅市場で中古ストックが増え続けており、新築以外のアパート需要をつかみ、収益を大きく伸ばす算段だ。

同日に開催した事業説明会で明らかにした。営業利益の目標は63億円(今期見通しは2億4000万円)とした。売上高と営業利益をともに20倍超増やす計画だ。

リノベ再販事業は、中古マンションやアパートを1億~5億円程度で買い取り、リフォームやリノベーションで居住性や機能、デザイン性を向上させる。改修費用は買い取り価格の2~3%程度を想定し、物件取得から6~9カ月で再販する。オーナーから物件を借り上げて入居者に貸す「サブリース」契約を結んで管理収益を得るほか、将来的な建て替え需要も見込む。

20年10月以降に首都圏を中心に物件取得を進め、4月からは大阪と名古屋、福岡で展開を始めた。これまでに9棟を取得して4棟を販売している。

大東建託はアパート建設とそれに伴うサブリース事業が中心だ。ただ、人口減による住宅需要の落ち込みに加え、中古住宅のストック増加からアパート新設需要が落ち込むとみており、アパート新設以外のリノベ再販事業を強化する。同社グループではほかにも戸建て住宅のリノベ再販事業を5月から手がけている。

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