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JAL、今期最終赤字1460億円 23年3月期までに2500人減

(更新)

日本航空(JAL)は2日、2022年3月期の連結最終損益(国際会計基準)が1460億円の赤字(前期は2866億円の赤字)になるとの見通しを発表した。これまでは未定としていた。最終赤字は2期連続。新型コロナウイルス禍で運航停止が長期化している国際線を中心に回復が遅れる。同日、採用抑制や定年退職などを通じて、連結従業員数(グループのLCC=格安航空会社を除く)を23年3月期末までに前期末比較で2500人減らし、3万3500人にすると明らかにした。

22年3月期の連結売上高は前期比59%増の7660億円。本業のもうけを示すEBIT(利払い・税引き前損益)は1980億円の赤字(前期は3983億円の赤字)を見込む。4~9月期の大半が緊急事態宣言の発令期間となり、旅行や出張の自粛が旅客数低迷につながった。機材や人件費などのコスト削減で補えなかった。

菊山英樹最高財務責任者(CFO)は2期連続の最終赤字見通しとなったことについて「きわめて大きな経営責任を感じている。7月に需要回復の兆しが見えたが、その後、緊急事態宣言の適用地域が拡大し、厳しい状況だった。一刻も早く業績を回復させる責任がある」と話した。

22年1~3月期に国内線の旅客需要がコロナ前比で9割まで回復すると見込み、資金流入に転じるとの見通しも示した。22年1~3月期に月次EBITで黒字化を目指し、23年3月期に年間で最終黒字への転換を目指す。

同日発表した21年4~9月期の連結決算は、売上高が前年同期比49%増の2906億円、最終損益が1049億円の赤字(前年同期は1612億円の赤字)だった。航空業界ではANAホールディングスも22年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。コロナ禍からの回復が遅れる中で航空大手の苦境が一段と鮮明になっている。

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