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フィンテック大国インド

SmartTimes GMOペイメントゲートウェイ副社長兼GMOベンチャーパートナーズファウンディングパートナー村松竜氏

NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞日経産業新聞 Smart Times

今やインドは洗練されたフィンテック大国である。この10年間、官民で取り組んできたデジタルインフラ整備が実を結び、新型コロナウイルスを起爆剤として大開花期を迎えている。今後の世界のフィンテックイノベーションをリードする可能性も十分ある。米国、アジア、日本でフィンテック事業と投資を20年間やってきた筆者の肌実感だ。

シンガポールを拠点にしている私は、自社の商機を逃すまいとコロナによる渡航制限が解除になって以来、ニューデリー、グルガオン、ムンバイ、バンガロールなどの主要都市を毎月訪問している。投融資先など数十社のフィンテックスタートアップ、金融関係者、投資家らとひざ詰めで面談を重ねている。

この原稿をムンバイ空港のカフェで執筆しているがここにもQRコードが店頭にある。昨年1年間だけで、100兆円以上がQRコードで決済されたという。日本ではほとんど報じられていないこの数字は昨年の日本のキャッシュレス市場全体を凌駕する規模だ。インド全体の国内総生産(GDP)が300兆円規模だから、経済活動の3分の1がスマホ決済ということだ。

2030年にはそれが1300兆円になる予想すら出てきている。13億人の人口、そして日本の20倍存在する若手人口がこれを後押ししている。フィンテックとは人口ボーナスがモノを言う分野なのだ。

QRコード決済が爆発的に普及したのは国策で決済手数料を無料にしたからだ。結果キャッシュレス市場がコロナ期間中に5倍以上に成長した。消費者がスマホでの支払いに慣れ、今や紙幣に触りたくないという声が増え、支払いを受ける側の企業も店舗も対応しないと商売にならない。

キャッシュレス化が進むと次は、決済データ、個人情報を適切に活用したビジネスである与信ビジネスが急成長してくる。BNPL(後払い)、クレジットカード、融資ビジネスなどが、オンラインで即時に与信されることでユーザーの利便性が飛躍的に向上する。その結果、フィンテック分野だけでユニコーンが22社も誕生している。

そしてインドの電子決済プラットフォーム「UPI」を政府が技術まるごと周辺国に提供、接続し始めている。ユニコーンの何社かは、中東や東南アジアへの進出を始めた。数年後には自由主義世界で2位になる経済規模を有するインド。そのフィンテック市場を健全に形成していこうという金融行政の動きにも私は注目している。

22年7月現在、世界中で増大する不確実性のため大手投資家やVCが投資を手控え始めている。昨年では考えられないような条件での投資が可能になっている。経験的な勘として、こうしたムードは数年に一回発生し、半年から1年程度続く。この現象を千載一遇の好機ととらえている。 

[日経産業新聞2022年8月10日付]

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