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デロイトの中小M&A基盤、大企業も利用可能に

M&Aプラスでは専門家などがオンラインでM&Aの案件を確認できる

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(東京・千代田)は8月、大企業などが買収候補となる中小やスタートアップ企業を探しやすくする取り組みを始める。これまで会計士や地方銀行などの専門家向けに提供してきたインターネットサービスを大企業も使えるようにする。専門家を介さずに迅速にM&A(合併・買収)を進めたいと考える企業の需要を取り込む。

デロイトトーマツFAのサービス「M&Aプラス」の利用範囲を広げる。同サービスには全国の地銀や会計士などM&Aアドバイザーを務める専門家1000人以上が登録しており、こうした専門家のみが内容を閲覧できる仕組み。事業の売却を希望する経営者などは審査を受けた上で会社の情報を登録し、売り手と買い手のアドバイザー同士が交渉して買収企業を探す。

これまでサービスの利用は専門家に限っていたが、「大企業では社内にM&Aの専門知識を持つ人材を抱える動きが広がってきた」(デロイトトーマツFAの先崎知之氏)ことから、体制の整った企業にも利用範囲を広げることにした。

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