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ロシア産ガス、「ルーブル払い」で大統領令

(更新)

【ベルリン支局】ロシアのプーチン大統領は31日、ロシア産天然ガスを購入する場合に自国通貨ルーブルでの支払いを義務付ける大統領令に署名した。米欧日など「非友好国」の企業を対象とし、ロシア国内の銀行に決済口座を開設するよう求める仕組みも明らかにした。プーチン氏は「(ルーブルでの)支払いがされない場合には契約を停止する」と主張した。

ルーブル決済の義務化は、ロシア国営ガスプロムのパイプラインを通じた輸出のみが対象となる。決済口座の開設先は、欧州連合(EU)による金融制裁の対象から外れているガスプロムバンクを指定。欧州などの取引企業がガスを買う場合、同行にユーロなどの外貨建てとルーブル建ての両方の決済口座を開設する必要があるとした。

ガスプロムバンクは口座に振り込まれた外貨を市場で売却し、ルーブルを買い入れる。その後、同行が取引企業の口座からルーブル建てで代金をガス会社に送金する仕組みをつくる。ガス代金を通じてルーブル買いを増やすことで、急落した為替相場を安定させる狙いもありそうだ。

ルーブル決済の義務化は4月1日から始める方針だが、ただちに実施されるかはなお不透明だ。ロシアのペスコフ大統領報道官は3月30日「(ルーブルで)すぐに払われなければならないということではない」と述べた。今回の大統領令でも、ガスプロムバンクは10日以内にルーブル決済の手続きを進めるよう定めている。

ガス購入の決済通貨を一方的に変更するロシア側の対応は契約違反になるとして、欧州は反発してきた。ドイツのショルツ首相は31日、ロシア産ガスの代金は「ユーロやドルで支払われ続ける」と改めて主張した。

ロシアはウクライナ侵攻で金融制裁を受けた報復措置として、米欧日などを「非友好国」に指定。天然ガスの購入代金をルーブルで支払うよう要求していたが、主要7カ国(G7)は拒否することで一致している。ロシアが欧州向けのガス供給を減らす構えもみせるなか、今後どのように対応するかが焦点になる。

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