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TCFDとは 3000超の企業や金融、提言に賛同

きょうのことば

▼TCFD 気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の略称。気候変動が金融市場に重大な影響を及ぼし得るとの認識が広がり、世界の中央銀行や金融当局からなる金融安定理事会(FSB)が2015年に設立した。17年に企業や金融機関に対し、気候変動が財務に与える影響を分析・開示するよう求める提言を出した。

具体的には「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目での開示を推奨する。企業や金融機関が気候変動に関連するリスクや事業機会をどのような体制で検討し、経営にどんな影響を与えると考えているか、どのように目標を立てて評価しているかの開示を求める。

3月25日時点で世界で3147の企業や金融機関などがTCFD提言に賛同する。日本は758機関で最も多かった。足元では英国やシンガポールなど世界各国でTCFD提言に沿う開示を義務づける動きが広がる。日本も昨年の企業統治指針の改定を受け、東京証券取引所の「プライム市場」の企業に開示を求める。国際的に広く活用されているものの、細かな開示項目が定められておらず、開示内容が企業によってまちまちな点が課題になっている。

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