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JPX、年半ばにESG債の情報基盤 使途・外部評価を一元化

日本取引所グループ(JPX)は31日、ESG(環境・社会・企業統治)関連債券の情報を一元的に提供するための基盤を2022年半ばにつくると発表した。企業の発行が増えているグリーンボンド(環境債)などの情報は散在していて投資家の使い勝手が悪い。JPXは発行額などの基本情報に加えて、調達後の資金利用の状況や外部評価もまとめて掲載する。

JPXは21年10月に立ち上げた検討会議の中間報告書を同日に公表した。情報基盤には、債券の発行体である企業のESG戦略や、ESG債の適格性を認証する評価機関も紹介する。今後は金融庁と連携しながら、ESG債に関わる国際基準作りの動向を踏まえて、調達資金が適切に使われる仕組みの検討も続ける。

日本証券業協会によると、ESG関連の債券の発行額は20年に約2兆1000億円にのぼった。JPXは情報を集約し、債券同士を比較しやすくする環境を整えて、投資家と発行体の裾野を広げる狙いだ。将来的に私募債や海外発行の債券も情報基盤で載せることも視野に入れる。

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