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スルガ銀、弁護団がアパート融資でも賠償請求 805億円

スルガ銀行による投資用不動産への不正融資を巡り、新たな損害賠償が請求される。スルガ銀から融資を受けた物件所有者の代理人弁護団は31日、審査書類の改ざんなどがあったアパート・マンション向け融資について賠償請求したと表明した。申し立てた人は336人で、融資総額は805億8417万円。返済能力以上の融資や、実勢に見合わない高い価格での物件購入などで損失を受けたと主張している。

これまでの損害賠償はシェアハウス用の投資物件を対象としており、これまでスルガ銀と弁護団で結んだ調停に基づき、合計951人の約1573億円の融資で賠償を申し立てた。シェアハウス物件での被害実態が明らかになるにつれて、弁護団はより幅広いアパート・マンション融資でも不正を確認し、今回の請求に至った。

具体的には、預金通帳に記載した預金額を改ざんして返済能力を大きくみせたり、不動産の売買契約書を偽装して購入する物件の価格を高く見せたりする不正行為があったと主張している。契約時に想定したより少ない家賃収入しか得られず、返済がかさんだことで生活が苦しくなった契約者が相次いでいるという。

今回の賠償請求の申立人の平均年齢は47歳で、最年少は31歳。弁護団の団長を務める河合弘之弁護士は同日に開いた記者会見で「被害にあったほとんどの人たちが働き盛りであり、深刻な社会問題として訴えかけたい」と述べた。

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