気候対策、業種別に開示　IFRS財団が数値重視の国際基準

国際会計基準の策定を担うIFRS財団は3月31日、傘下の団体を通じて企業の気候変動リスクに関する情報開示の基準案を公表した。業種ごとに重要な気候リスクや対策の開示内容を細かく示し、投資家が比較しやすくする。取引網まで含めた温暖化ガス排出量の開示を求めるなど、数値情報を重視する。日本企業も対応を迫られる可能性がある。

新たな基準案は主要国の金融当局が設置した国際的な枠組み「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿ったものだが、TCFDは開示内容や様式を企業に委ねており、投資家は企業間の比較をしにくかった。

新基準案は重要な数値情報を業種別に定める。たとえば、日用品には総取水量や総消費水量、パーム油の調達量などを指標として挙げる。自動車ではハイブリッド車、プラグインハイブリッド車の販売台数などがある。鉄鋼では総燃料消費量や石炭の割合、天然ガスの割合などが対象になる。

温暖化ガス排出量や自社で排出するガスを金額換算するのに使う「内部炭素価格」などを各業種の共通指標とする。排出量は自社だけでなく、取引網全体を開示対象とした。

IFRS財団はESG（環境・社会・企業統治）情報開示の国際基準づくりを目指し、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設置。米国や欧州で独自の基準づくりが進んでいるのを受けて、国際的な基準案を公表した。7月末まで広く意見を募り、年内に正式な基準をまとめる。

東京証券取引所が4月に設ける「プライム市場」の上場企業には「TCFDや同等の枠組みに基づく開示」が求められ、IFRS財団の基準活用も想定される。投資家の間でIFRS財団の基準活用を促す動きが強まれば、日本企業も対応が必要になる。

（ESGエディター　松本裕子、古賀雄大）