相続税、「宅地特例」で負担ゼロも　適用条件は厳しく

東京都内に住む男性Aさん（73）は最近、相続税に関心を持ち始めた。70代半ばに差し掛かる年齢になり、自分に万一のことがあった場合に備えたいと考えたからだ。現役時代は会社員で、財産は預金と築20年弱の戸建て住宅が大半を占める。「自宅の相続で土地の評価額を下げられる制度があると聞いたが、利用するにはどうすればいいのか」と話す。

Aさんが着目した制度は「小規模宅地等の特例」で、被相続人（亡くなった人）...